講師　市民フォーラム2001他　 田中　優　

１．１ ごみの処分場とバンコクにおけるスカベンジャー

　日本でもタイでも、ごみ処分場はある意味宝の山である。スカベンジャーとはアジアでは日本、シンガポールを除くすべての国にいると言われる、ごみ捨て場で廃品を拾って売り生計を立てている人たちを指す言葉である。彼らは地球環境がどうでという視点でリサイクルをしているわけではない。処分場の形のあるものは全て拾っていくので、ごみ捨て場には無定形のごみしか残らない。

　彼らの商品の一つにビニール袋がある。川で洗い干して１キロ９０円ほどで売っているのだが、近年近くに化学工場ができ、より安いビニール製品を生産するようになって彼らのビニール袋は売れなくなってしまった。

１．２　ユーカリと油やしの功罪

　タイでは森林が伐採で急激に減少し、保護が必要なのだが、現地に行くと森林を燃や している。その跡地にはユーカリが植えられる。ユーカリにはユーカリオイルと呼ばれる成分が含まれていて、殺菌、薬用に使われている。しかしこの成分は土壌中の微生物を殺し、他の動植物を排除してしまう。その結果ユーカリ林では土壌が流出してしまうのである。また成長が非常に早く、その分土中の水分養分を多量に吸収する。湖が涸れるという事態も生じている。このユーカリは何に使われるのか。私たちの使っている紙の原料になるのである。質がよいことからＯＡ紙を中心に使われている。日本では多量の紙が消費されているのだが、その裏側にはこのような現実がある。

　もう一つ急速に植えられているものに油やしがある。前記のユーカリは、現地ではギャングの木と呼ばれているが、こちらは緑の監獄と名付けられ、嫌われている。これは何に使われるかというと、日本で地球にやさしいやし油といった触れ込みで多彩な用途に使用されているのである。また、あまりにもこの油の価格が低いので、日本では油のリサイクルがだめになった。一次原料を使い捨てたほうが安上がりになったのである。油やしは加工工場の周囲一面に植えられる。24時間以内に加工する必要があり、一つの市町村単位の広さで植えられるため、子供たちは学校に通うことができなくなる。住民は代々プランテーションにとどまらざるを得なくなり、緑の監獄といわれることになる。さらには農薬や山火事等の問題も引き起こしている。

　私たちの側では被害は目に見えないが、事例を見ると現地では私たちの消費のためにさまざまな被害が出ているのである。

　また、都内では一般ごみの３分の２は事業系ごみである。特に民間オフィスでの紙ごみの増加が目立つ。ごみ問題はライフスタイルを変えなければ解決できないと広くいわれるが、たとえ家庭からのごみを全て減らしたとしても３分の１にとどまってしまう。しかも産業廃棄物はその一般ごみの8倍もあるのである。

　私たちは世間でいわれるとおり原因をライフスタイルに求めているが、現実には全く異なるところに原因の所在がある。これは問題のすり替えである。

　こういった問題のすり替えは至るところにみられる。例えば温暖化にしても、原因の一つの電力使用増加の主因は、産業界にある。発電所は年間の電力使用量のピークに合わせてつくられる。一般家庭の電気の需要は実は全体の２割程度でしかない。しかも家庭の電力需要のピークは外出前の午前７〜８時、帰宅後の午後６〜９時頃にあり、真昼のピークは家庭が作り出しているものではない。毎日の昼間のピークも夏場の冷房ピークも産業やオフィス需要のせいなのである。

従って、家庭でどのようなピーク対策をしようが、電力需要のピークを下げることは不可能である。

　どこに問題の原因があるかということを見極めないと解決はできないばかりか、無駄な努力となってしまう。

　日本には毎年大量の新品資源が入ってくる。その量は約７億ｔに上る。輸出製品の８倍の資源を他国から輸入しているので、毎年輸出量の７倍の資源が国内にたまる。この中で燃焼され消えるのが約４億ｔで、約３億ｔが蓄積されて順次ごみになる。この輸出量のアンバランスを解決しないでごみ問題を解決しようとすると、ごみ問題はさらに厄介な事態に陥る。大量生産のあとの大量廃棄の代わりに大量リサイクルを加えることになる。

　こうなると輸入資源を減らさない中で再生品まで使わせようとするので、さらに大量の再生資源をも消費しなければならなくなる。輸入資源のうち消えてしまう部分を除いて考えると、毎年新品資源３億ｔに対しその年リサイクルされる３億ｔ（すべてリサイクルされたとすると）を加えた６億ｔを翌年消費しなければならない。その翌年には９億ｔ、さらにその翌年には…と限りなく資源を消費しなくては蝸潟Tイクル社会驍驕Bこれが行き詰まることは目に見えている。

３．２　なぜリサイクルが成り立たないか

　現実を見ると、序章の実情や３．１で述べたように日本では海外から大量に新品資源が入ってきて、それがリサイクル品よりも安くなっている。このことは二つの地域でリサイクルを崩壊させている。

　一つは３．１で見たように先進国である日本で起こる。新品資源があまりに安価なため、新品資源より、本来なら質が劣り安くなるはずのリサイクル品が高くなるという逆転現象が発生してしまう。この新品資源を使い捨てにしたほうがコストが押さえられる状態では、リサイクル品は買われなくなっていく。こうして先進国のリサイクルは（大量に税金を投入した悪循環リサイクルを除けば）成り立たなくなり、余剰の再生資源は途上国に輸出されることになるのである。序章でスカベンジャーの人々が新品資源で妨害されていることに触れたが、今度は先進国からのリサイクル品に悪影響を受けることになる。こうして途上国で市場メカニズムに合ったリサイクルが破壊される。

　つまり世界中で経済的に成り立つリサイクルが機能停止するのである。

３．３　ＯＤＡ，構造調整プログラム，累積債務

　それではなぜ、新品資源がこうも安くなっているのだろうか。新品資源は途上国から入る。問題の背景には途上国の累積債務があることが見えてくる。先進国は途上国から金を返してもらおうとするが、途上国とは工業発展途上国なのであり、工業製品を作ることが貧弱な国である。そのかわり限られた品目の一次産品の生産を余儀なくさせられ、その輸出で債務を返すことになる。なぜ輸出原料なのか。先進国としてはその途上国の通貨で返されても困り、ドルやマルク、円といった外貨で返してもらいたい。そのためには先進国への輸出で稼がなくてはならないのである。

　途上国援助としてＯＤＡが届けられるが、それも結局は先進国への輸出という形で使われ、地域に還元されることはない。ＯＤＡによって作られた水力発電所で作られる電気は、一気に都市に運ばれアルミニウムの精錬などに使われる。ダムの周囲の村は電化されていない。地元の生活向上のためにとよく言われるが、彼らには何の恩恵ももたらさないのである。さらに生産されたアルミを輸入するのは日本であり、価格を決定するのも日本なのである。輸出関税なども認められない。こうして日本に非常に安価に新品資源が届けられるのである。

　かつてメキシコが累積債務の棒引きを求めたことがあったが、そこに資金を貸した機関がある。それがＩＭＦ（国際通貨基金）である。ＩＭＦはすでにこの時期には盲腸となっていた。もともとＩＭＦはドルを中心にした国際通貨の安定を図る機関であったが、ニクソンショックの後、変動相場制に移行してからは意味が薄れていた。ところがこのメキシコへの資金を貸した時期以降、息を吹き返すことになる。金を貸すときにはいうまでもなく条件をつける。この条件が「構造調整プログラム」である。これは借金を返す金を作り出すために、あなたの国の社会構造を調整しなさい、という意味である。出される構造調整には大まかに３つある。

　１　通貨の切り下げ

　　　貿易が黒字になる。

　２　歳出削減

　　　教育・福祉・医療費が切り詰められる。

　３　生産品の転換

　　　外貨を稼げる産品を作らされる。

　こうして先進国に累積債務を返せるように強制的に改造させるのである。特に３によって人々の食料が不足するようになった。ブラジルでは自給のための農地が日本向けの大豆に転換されている。飢餓期のアフリカを見ても、実はアフリカから輸出される食糧のほうが援助等よりも多いのである。つまり彼らは自分の畑で作る作物は輸出用で、自分たちで食べる食料は作ることができない状態にあるということである。そうでなければ飢えることはなかっただろう。

　こういった事態をもたらしたのがＩＭＦの構造調整プログラムであるが、すでに１２０カ国以上がこれを受けている。世界の３分の２である。彼らが作らされるのは１８品目の一次産品で、収入の６０％を占める状況になっており、１２０カ国がその生産に集中することになる。工業製品ならばさまざまな差別化が可能だが、一次産品には付加価値が付けにくい。差別化できるのは価格のみであり、こうして一次産品価格の暴落が起こったのである。

　この価格下落は１９２９年の世界大恐慌と同レベルである。私たちは価格破壊などと言って喜んでいるが、その向こう側にはまさに世界大恐慌が起きているのである。さらにこのままの構造では価格は下がり続けることが予想される。

　このようにして、現在のリサイクルができないという状況の原因が見えてきたのである。

　また、債務を免除していこうという方策も考えられる。

　では、市民の立場では何をすればいいのだろうか。恐らく私たちはこの構造の中に組み込まれてしまっている。組み込まれた中でどれがいいと言っても、構造が変わらない限り、事態は変革されない。たとえるなら、ベルトコンベアーの上で議論をしているようなものである。多分このコンベアーはそう遠くない将来破滅へと突き進むだろう。ベルトコンベアーから降りて原因が何かをきちんと把握すること、そして方向を変えるまたは壊す、とにかく原因に対して対策すること、これがどうしても必要だと思うのである。

　長良川河口堰の問題がある。反対運動を無視して建設され、結局水を大量に余らせ水道料金を跳ね上げている。もし反対意見が通り建設計画が中止に追い込めたとしたらどうだろうか。この計画は水資源開発公団という団体のもので、長良川事河口堰が中止になっても公団の予算は変わらない。その大元の資金には郵便貯金や年金などの財政投融資が使われているので、また別のさらに悪い場所に計画が持ち上がってしまうのである。

　だから、その資金自体を止めることができなければ、私たちの反対運動は本質的にもぐら叩きに終わってしまう。

　私は根本的な原因に遡って考えていかなければ、この環境問題はいつまでも解決できないだろうと考えている。

　解決策を考える際について少し述べよう。従来の考え方はj性原理驍��Bごみを大型の焼却炉で一気に燃やしてしまえばいい、といった類である。これに対し「女性原理」といえる考え方は、基本的にそれぞれの地域で最小の単位のところから解決していこうという、男性原理の対極にある発想である。リサイクル問題もエネルギー問題も男性原理でやると結局失敗する。一気に解決しようとしてもどこかで新たに問題が発生するだろう。ＯＤＡにしても大きな枠組み、大きな地域単位では、底辺の人々まで届かない。草の根的な運用方法を考えなければ本当の意味での貧困解決は困難だろう。

　最後に、真の原因への対策ということを皆さんにはぜひ念頭においてもらいたい。これをしない限りあらゆる対策は無意味である。ぜひ未来を明るいものにしていただきたい。

田中氏：　日本は今回のＣＯＰ３を受けて、世界のあちこちに植林を始めようとしているが、ほとんどユーカリである。ユーカリは確かにＣＯ２吸収効率が高い。しかし、それを単に効率的な機械同然に植えていっている。このやり方では世界中がユーカリになって終わってしまうという危険性を孕んでいる。

　また、環境スワップという方法があるが、これ自体が結構問題を起こしている。ＮＧＯなどが現地の自然を完全に管理して、もともと先住民の土地だったところを取り上げるのである。こうなると住民の生活が奪われてしまう。環境を守ると言って、現地の人が死ぬ。

　以上のことを見ても分かるとおり、やり方がかなり難しい。現地の人に環境をどう守らせていくか。そして経済的にも生活していけるような方策を探らねばならない。そういう意味で、（先進国と現地の）間に入るコーディネーターが非常に重要になると思う。

　質問に対して言えば、日本は海外で良い事をする以前に迷惑にならないようにすべきだと思う。

学生：　どこまでを原住民とみるのかが問題になる。程度によっては（他者による）規制も仕方がないのではないか。

田中氏：　彼ら自身の内発的な改革でなければうまくいかないだろう。外部から甘いものを与える状況になってしまうと、周りの住民もそれを求め、それに頼るようになってしまう。

　昔の社会は自分で規制するような仕組みを持っていた。網の目はある大きさ以上でなければならない（稚魚の乱獲を結果的に防ぐ）というようなものだ。そういう仕組みを自分達で作らせなければならない。

　線引きは必要だと思う。内発的に自分たちで決められる人々には規制は不要だが、そうでない者には必要だと考える。

学生：　多国籍企業の問題、特にＭＡＩ（多国間投資協定）について聞きたい。

田中氏：　以前、多国籍企業コード（Code of Conduct）というものが国連で議論されていた。1992年のリオサミットの準備段階で組織ごと消されたが、それは多国籍企業の守るべき義務を取り決めるとともに権利も認めようというものだった。権利とは投資を自由にしてよい、などといった内容である。

　ところが、それの義務の部分を取り払ったものとしてＭＡＩが持ちあがってきた。ＭＡＩができるとどういうことになるか、これを現実にＮＡＦＴＡによってカナダで起こっている例で示そう。アメリカの企業がカナダで公害を引き起こしていた。困ったカナダは法律を変え、有害物質の規制を行い、その工場を閉鎖に追い込んだ。ここで企業側はカナダを訴えたのである。理由は一方的に企業を収用するようなことをカナダがやった、だから補償を求める、というものである。これは現在も係争中である。（注：その後カナダ政府は、この企業に莫大な補償金を払うことで和解させられた。）

　つまり、ある国で多国籍企業が問題を起こし、問題があまりにも深刻なので国で取り締まる。企業に損失が出ると、企業が国を訴え、補償金の請求ができるようになるのである。これまで国際上、企業に国を提訴する法的権利は存在しなかった。ＭＡＩで初めて現れたのである。世界中どこでも多国籍企業の自由が認められることになる。結果、途上国の搾取、資源・環境の乱開発が進むだろう。

　これに対し世界中のＮＧＯは猛反発し、ＯＥＣＤ内だけで決められようとしていたところを、半年間延期することに成功した。なぜＯＥＣＤだけで決定されようとしたのか。途上国が反対しているからである。世界貿易の7割はＯＥＣＤが絡むので、ＭＡＩを飲まなければ途上国は貿易ができなくなる。そのような構造があるのである。

学生：　日本の企業についてはどうか。

田中氏：　それでもまだ世界的な尺度で見れば甘いと思う。他国、とりわけアメリカの企業はめちゃくちゃである。中南米に行けば分かるが、多国籍企業が平気で人を殺す（注：石先生の講義参考）。日本の企業はなかなか人を殺さない。現地の人を助けることもある。なぜかというと、株式の持ち合いのせいで長期的な投資ができるのである。アメリカの場合は企業は極めて短期的に判断をする。今のうちに木を切って売ってしまえ、ということになる。

　これから、日本の企業とアメリカの企業が競争状態となる。そこではこれまで比較的甘かった日本企業が、より悪い方向へ向かうことが懸念される。

学生：　企業の動きを牽制するにはどうしたらよいか。多国籍企業になると一国で規制をかけても効果はなく、全世界レベルでの同調が必要になる。また、即効性はないがＮＧＯが反対や不買運動などを通して変えていく。環境に配慮する人材を多く育て、企業に入ってもらう。いろいろ考えているが、どのような方途に効果があるのだろうか。ここにいる将来に渡り環境問題にかかわりを持ちつづけようとしている学生の多くが悩んでいることかもしれない。

田中氏：　確かに行政の規制は非常に有効ではある。しかし、多国籍企業は逃げ回るから多国籍化（あるいは無国籍化？）するのであって、規制は国際的に一気にかけないと効果がない。いまの国際枠組みにはそういうことを実現するものはない。逆にＮＧＯには効力がない。だが世界的な広がりはある。ネットワークを通して密な連携ができると効果があるかもしれない。ある意味で影響力を及ぼす可能性を持っているといえる。企業の内部から、という考えについてだが、私は内心は期待していない。昔安保で闘争していた世代が、今企業でなにをやっているのか。それを考えると私は少し暗くなるのである。

　今、市民フォーラム2001で私が関わっている事業として、東京電力から１億ぐらいの寄付を受けて、太陽光発電パネルの設置を助成するということを始めている。我々はCO２の問題では東京電力の政策に真っ向から反対しているが、太陽光パネルを設置してもっと伸ばしていこう、という点では東京電力と一致している。互いに対立していることは承知のうえでパートナーシップを組もうではないか、ということをやっているのである。そういう中で信頼関係が生じ、実は彼らの中にも自分達のやり方に疑問を抱いている人がいることがわかった。まだ３年半ぐらいだが、そういうところまで来ている。

　こういうことを通して企業の内部から変わっていく、という可能性がありうるのではないかと、現実に感じてもいる。企業とＮＧＯのつながりがあってできることがある、とも思う。

　いま、行政、企業、ＮＧＯとみてきたが、３者が総合的に機能するときに可能性が出てくる。

　私は環境問題の現状はまったく絶望的であると考えている。性格が暗いとかいう問題でなく、客観的に見てそう思えるのである。ただ、もし解決の糸口があるとしたら、この３者が一体化した形での、市民主導の社会形態ができ始めるときである、という希望的観測を持っている。