ⅲ.ラムサール条約
ラムサール条約は、1971年に制定され、1975年に発効した湿原の保存に関する国際条約。水鳥にとって貴重な生息地である湿地を、乱開発から守る目的で作られた。日本語での正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」。通称は、この条約に関する最初の国際会議が開催されたイランの都市ラムサールにちなむ。
2005年現在、締結国は 147国。登録湿地数は 1524。日本の登録湿地は計33ヶ所。（Wikipediaから一部抜粋）
・賢明な利用
ラムサール条約では、産業や生活とバランスの取れた保全を進めるために「賢明な利用（Wise Use）」を提唱している。賢明な利用とは、生態系を維持しつつも、人々の交流や情報の交換、普及啓発活動などを進めることである。
・国際的な基準
基準１：特定の生物地理区を代表するタイプや固有のタイプの湿地。または希少なタイプの湿地
基準２：絶滅のおそれのある種や群集を支えている湿地。
基準３：生物地理区における生物多様性の維持に重要な動植物を支えている湿地。
基準４：動植物のライフサイクルの重要な段階を支えている湿地。または悪条件の期間中に動植物の避難場所となる湿地。
基準５：定期的に２万羽以上の水鳥を支える湿地。
基準６：水鳥の１種または１亜種の個体群で、個体数の１％以上を定期的に支えている湿地。
基準７：固有な魚類の亜種、種、科の相当な割合を支えている湿地。また湿地というものの価値を代表するような、魚類の生活しの諸段階や、種間相互作用、個体群を支え、それによって世界の生物多様性に貢献するような湿地。
基準８：魚類の食物源、産卵場、稚魚の生育場として重要な湿地。あるいは湿地内外における漁業資源の重要な回避経路となっている湿地。
魚類：魚・エビ・カニ・貝類
・日本での登録条件
１．国際的に重要な湿地であること（上記８つの基準のいずれかに該当すること）
２．国の法律（自然公園法、鳥獣保護法）により、将来にわたって、自然環境の保全が図られること
３．地元住民などの登録への賛意が得られること